DAW v1 ソフトウェア使用許諾契約

最終更新:2026-11-10

このソフトウェア使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)は、Astruler の運営者(以下「運営者」といいます。)と、本ソフトウェア(第1条に定義します。)を使用する者(以下「使用者」といいます。)との間の、本ソフトウェアの使用条件を定めるものです。 本契約は利用規約に定める個別規約に該当し、本契約に定めのない事項は利用規約によります。 使用者は、本ソフトウェアをインストールし、または使用した時点で本契約に同意したものとみなされます。

第1条(定義)

本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本ソフトウェア」とは、運営者が「DAW」の名称で提供するソフトウェアのうち、メジャーバージョン v1 およびそれ以前のメジャーバージョンに属するもの(その更新版、付属する素材および文書を含みます。)をいいます。
  2. 「メジャーバージョン」とは、v1、v2 のように運営者がバージョン番号の先頭の数字で区別する本ソフトウェアの版をいいます。
  3. 「製品版ライセンス」とは、運営者から有償で購入された、本契約に基づく本ソフトウェアの使用権をいいます。
  4. 「ライセンスキー」とは、製品版ライセンスを識別するために運営者が発行する文字列をいいます。
  5. 「端末」とは、本ソフトウェアをインストールするコンピュータ(仮想マシンを含みます。)をいいます。
  6. 「アクティベーション」とは、ライセンスキーを用いて特定の端末を運営者のサーバーに登録し、当該端末で製品版ライセンスを有効にすることをいいます。
  7. 「体験版」とは、製品版ライセンスなしに、第5条の条件のもとで本ソフトウェアを使用できる状態をいいます。
  8. 「開発版」とは、運営者がアルファ版またはベータ版として提供する本ソフトウェアをいいます。
  9. 「作成物」とは、使用者が本ソフトウェアを使用して作成した楽曲、音声データ、プロジェクトファイルその他の成果物をいいます。

第2条(使用の許諾)

  1. 運営者は、製品版ライセンスを購入した使用者に対し、本契約の条件に従い、本ソフトウェアを期間の定めなく使用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
  2. 製品版ライセンスには次の種別があり、1つの製品版ライセンスでアクティベーションできる端末の数は、同時に次のとおりとします。
    1. 個人向け:3台まで。ただし、1人の自然人(個人事業主を含みます。)が自己のために使用する場合に限ります。当該自然人が作成物を販売し、配信し、その他営利目的で利用することを妨げません。
    2. 法人向け:1台。法人その他の団体が使用する場合、または法人その他の団体の業務のために使用する場合は、法人向けの製品版ライセンスを購入しなければなりません。
    複数の者が本ソフトウェアを使用する場合は、使用する者の数に応じた製品版ライセンスが必要です。
  3. メジャーバージョン v1 の製品版ライセンスにより、v1 およびそれ以前のすべてのメジャーバージョンを使用できます。前項の端末の数は、製品版ライセンスごとに数えます。
  4. 同一のメジャーバージョンに属する更新版は、追加の対価なく使用できます。新たなメジャーバージョンを使用するには、当該メジャーバージョンの製品版ライセンスを別途購入する必要があります。
  5. 使用者は、運営者の定める方法により端末のアクティベーションを解除し、他の端末でアクティベーションを行うことができます。ただし、運営者は、不正な使用を防止するため、解除の回数に合理的な制限を設けることがあります。
  6. 新たなメジャーバージョンの公開日の前7日以内に購入された製品版ライセンスは、当該新たなメジャーバージョンの製品版ライセンスとしても使用できます。
  7. 本契約は、本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権を使用者に移転するものではありません。本ソフトウェアに関する一切の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。

第3条(ライセンス認証)

  1. 本ソフトウェアは、アクティベーションおよび製品版ライセンスの有効性の確認(以下「ライセンス認証」といいます。)のため、インターネットを通じて運営者のサーバーと通信します。この通信で送信される情報およびその取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
  2. 最後にライセンス認証に成功した時から30日を経過してもライセンス認証を行えない場合、本ソフトウェアは、次にライセンス認証に成功するまで、体験版の期間満了後と同じ機能制限のもとで動作します。
  3. 運営者がライセンス認証のためのサーバーの運用を終了する場合、運営者は、その終了前に、有効な製品版ライセンスを有する使用者がライセンス認証を行わずに本ソフトウェアを使用できるようにする更新版の提供その他これに代わる措置を講じます。

第4条(禁止事項)

使用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

  1. ライセンスキーを第三者に開示、共有、譲渡、貸与もしくは販売し、または製品版ライセンスを担保に供すること。
  2. 第2条第2項に定める数を超える端末で本ソフトウェアを使用すること。
  3. ライセンス認証、端末の数の制限または体験版の制限を回避し、無効にし、または改変すること。
  4. バックアップのための複製を除き、本ソフトウェアを複製すること。
  5. 本ソフトウェアを改変し、または本ソフトウェアに基づく二次的著作物を作成すること。
  6. 本ソフトウェアを第三者に再配布し、公衆送信し、または貸与すること。
  7. 本ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法によりリバースエンジニアリングすること。ただし、法令によりこれを制限できない範囲を除きます。
  8. 本ソフトウェアに表示される著作権表示その他の権利表示を削除し、または変更すること。

第5条(体験版)

  1. 体験版は、本ソフトウェアの起動時間の合計が72時間に達するまで無償で使用できます。ただし、使用者の操作が10分間行われなかった時点以降、次に操作が行われるまでの時間は、起動時間に算入しません。
  2. 体験版を使用するには、Google または GitHub のアカウントと連携したアカウントでのログイン、およびインターネットへの接続が必要です。体験版は、オフラインでは使用できません。
  3. 体験版は、1人の使用者につき1回、1台の端末につき1アカウントに限り使用できます。運営者は、この制限に反する使用を検知した場合、体験版の使用を停止できます。
  4. 起動時間の合計が第1項の時間に達した後は、プロジェクトを開くことおよび編集することはできません。この場合でも、開いているプロジェクトの保存および書き出しはできます。
  5. 運営者は、新たなメジャーバージョンを公開した場合、残りの使用時間が24時間に満たない使用者について、残りの使用時間を24時間に回復します。このほか、不具合により体験版を正常に使用できなかった場合その他運営者が必要と認める場合、運営者は残りの使用時間を回復できます。

第6条(作成物)

  1. 作成物に関する権利は使用者に帰属し、運営者は作成物について何らの権利も主張しません。
  2. 本ソフトウェアに付属する音源、プリセットその他の素材を作成物に含める場合は、当該素材について運営者が別に定める条件に従うものとします。

第7条(開発版)

  1. 開発版は開発途中のものであり、使用者は次の事項を了承したうえで使用するものとします。
    1. 動作が不安定であり、または予告なく機能が変更もしくは削除される場合があること。
    2. 更新により、以前の版で作成したプロジェクトファイルを開けなくなる場合があること。
    3. 作成物その他のデータが失われる場合があること。
  2. 使用者は、自己の責任において作成物その他のデータのバックアップを行うものとします。
  3. 開発版の期間中に購入された製品版ライセンスは、当該メジャーバージョンの正式版においても、そのまま有効な製品版ライセンスとして使用できます。

第8条(返金および契約の終了)

  1. 製品版ライセンスの返金は、返金ポリシーの定めによります。返金が完了した製品版ライセンスは失効します。
  2. 使用者が第4条第1号から第3号までのいずれかに該当する行為をした場合その他本契約に重大な違反をした場合、運営者は、事前の通知なく当該使用者の製品版ライセンスを失効させ、または体験版の使用を停止できます。この場合、運営者は受領済みの代金を返還しません。
  3. 前項に該当しない違反については、運営者が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらずその期間内に是正されない場合に限り、運営者は製品版ライセンスを失効させることができます。
  4. 製品版ライセンスが失効した場合、使用者は、当該製品版ライセンスに基づく本ソフトウェアの使用を直ちに中止しなければなりません。

第9条(保証の否認)

  1. 本ソフトウェアは現状有姿で提供されます。運営者は、本ソフトウェアに不具合がないこと、使用者の特定の目的に適合すること、および使用者の端末で動作することを保証しません。使用者は、購入前に体験版により動作を確認するものとします。
  2. 前項にかかわらず、本ソフトウェアが本契約または製品ページに記載された内容に適合しない場合、使用者は、返金ポリシーに定める返金のほか、法令の定めに従い、不具合の修補(更新版の提供によるものを含みます。)または代金の減額を請求できます。

第10条(責任の制限)

  1. 使用者が消費者契約法に定める事業者である場合、運営者は、本ソフトウェアの使用または使用不能により使用者に生じた損害(作成物その他のデータの消失を含みます。)について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 使用者が消費者契約法に定める消費者である場合、運営者は、運営者の過失(重大な過失を除きます。)により使用者に生じた損害について、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、使用者が当該製品版ライセンスについて運営者に現実に支払った金額を上限として、賠償の責任を負います。
  3. 運営者の故意または重大な過失により使用者に生じた損害については、前二項の規定は適用されません。

第11条(第三者のソフトウェア)

本ソフトウェアには、オープンソースソフトウェアその他の第三者が権利を有するソフトウェアが含まれる場合があります。当該ソフトウェアには、本契約に優先してその権利者が定めるライセンス条件が適用されます。その一覧およびライセンス条件は、本ソフトウェア内に表示します。

第12条(輸出管理)

使用者は、本ソフトウェアを輸出し、または国外に持ち出す場合、日本国の外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出管理に関する法令を遵守するものとします。

第13条(本契約の変更)

本契約の変更については、利用規約第3条の規定を準用します。ただし、運営者は、既に購入された製品版ライセンスについて、第2条に定める使用の許諾の範囲を使用者に不利に縮小する変更は行いません。

第14条(分離可能性)

本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定は引き続き完全に効力を有します。

第15条(準拠法、管轄および言語)

  1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本契約に関して運営者と使用者との間に生じた紛争については、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により使用者に認められる管轄に関する権利を妨げません。
  3. 本契約は日本語を正文とします。他の言語による翻訳版と日本語版との間に齟齬がある場合は、日本語版が優先します。

附則:本契約は2026年11月10日から施行します。